相続は専門家に任せれば安心だと思っていた家庭

親が亡くなり、相続の手続きが始まる。何をすればいいかわからない。そこで専門家に依頼することを決める。税理士、司法書士、弁護士。それぞれの専門分野に応じて依頼すれば、あとは任せておけばいい。そう考えていた家庭がある。

専門家に依頼すれば、複雑な手続きを代行してくれる。法律や税制の知識がなくても、専門家が対応してくれる。そうした期待を持って依頼をする。

しかし、依頼した後に気づくことがある。専門家に任せても、すべてが解決するわけではない、ということに。

専門家に依頼する判断

相続手続きは複雑であるという認識から、専門家への依頼を決める家庭は少なくない。不動産の名義変更には司法書士、相続税の申告には税理士、争いがあれば弁護士。それぞれの専門家が対応する領域がある。

自分たちでやろうとすれば、書類を集め、制度を調べ、期限を確認し、手続きを進めなければならない。その手間と不安を考えれば、費用を払ってでも専門家に任せた方がいい。そうした判断がなされる。

依頼すれば、あとは待っていれば終わる。そう思われていることがある。

専門家には、それぞれの守備範囲がある。税理士は税務に強いが、不動産登記は専門外である。司法書士は登記を扱うが、税金の計算は税理士の領域である。弁護士は紛争解決を担うが、日常的な手続き代行には向かないこともある。

一人の専門家にすべてを任せることは難しい。複数の専門家に依頼する必要が出てくることもある。その場合、誰が全体を統括するのかという問題が生じる。専門家同士が連携してくれることもあれば、それぞれが自分の担当だけを進めることもある。

専門家は手続きを代行できるが、意思決定を代わりにすることはできない。

遺産をどう分けるか。誰が何を相続するか。不動産を売るか残すか。これらは相続人が決めなければならない。専門家は選択肢を提示し、それぞれのメリット・デメリットを説明することはできる。しかし、最終的に決めるのは家族である。

「全部お任せします」と言っても、専門家は決められない部分がある。その部分で判断を求められたとき、結局は家族で話し合わなければならない。

専門家に依頼しても、家族間の話し合いは避けられない。遺産分割協議は相続人全員の合意が必要であり、その合意を形成するのは家族自身である。

専門家が間に入ることで、話し合いがスムーズになることもある。しかし、根本的な意見の対立がある場合、専門家がそれを解消することは難しい。専門家は調整役にはなれても、家族関係の中に入り込んで意見を一つにまとめる権限は持っていない。

話し合いがまとまらなければ、手続きは進まない。専門家に依頼していても、その前提は変わらない。

専門家に依頼するためには、家族側から情報を提供する必要がある。故人の財産の所在、預貯金の口座、不動産の所在地、保険の契約内容。これらの情報を集めて専門家に渡さなければ、専門家も動けない。

情報が不十分であれば、専門家から追加の資料を求められる。その資料を集めるのは家族の役割である。戸籍謄本の取り寄せ、金融機関への照会、故人の書類の整理。これらの作業は、専門家に依頼しても家族がやる部分として残る。

専門家への依頼には費用がかかる。税理士報酬、司法書士報酬、弁護士費用。相続財産の規模や手続きの複雑さによって金額は異なるが、まとまった金額になることが多い。

費用を払ったからには、それに見合う成果を期待する。しかし、「専門家に任せたのに、結局自分たちでやることが多かった」という感想を持つ家庭もある。期待していたほど楽にならなかった、という感覚。

その感覚が、専門家への不満に変わることもあれば、自分たちの期待が間違っていたのかもしれないという振り返りに変わることもある。

専門家が考える「対応範囲」と、依頼者が期待する「対応範囲」にずれがあることがある。

専門家は自分の専門分野については対応するが、それ以外は範囲外と考える。依頼者は「相続のことは全部お願いした」と考えている。このずれが、手続きの途中で表面化することがある。

「それはうちの担当ではありません」と言われたとき、依頼者は「では誰に頼めばいいのか」と戸惑う。専門家に任せたはずなのに、自分で調べなければならないことが出てくる。

専門家に任せることで得られる安心は、確かにある。法的な手続きが適切に行われる、期限を守って申告ができる、書類の不備を指摘してもらえる。そうした専門性による安心は本物である。

しかし、「任せれば何もしなくていい」という安心は、現実とは異なる部分がある。任せても残る部分、任せたからこそ生じる部分がある。安心の内容を正確に把握していなければ、後で「思っていたのと違った」という感覚を持つことになる。

専門家に依頼することは、相続手続きを進める上での有効な選択肢である。しかし、依頼すればすべてが解決するわけではない。

意思決定は家族に残り、情報提供は家族がやり、話し合いは家族で行う。専門家はその周囲を支える存在であり、中心にいるのは家族自身である。その構造を理解しているかどうかで、依頼後の体験は異なってくる。