ネット銀行だけ使っていた親の相続で困る場面
親が亡くなった後、銀行口座の手続きを始めようとする。通帳を探すが、見つからない。キャッシュカードはあるが、どこの銀行のものか、残高がいくらあるのか、わからない。
調べてみると、親はネット銀行だけを使っていたことがわかる。紙の通帳は発行されておらず、取引履歴はすべてオンライン上にある。ログインするにはIDとパスワードが必要だが、それがどこに記録されているのかは不明である。
従来の銀行であれば、支店に行けば手続きが進む。しかし、ネット銀行には物理的な窓口がないことが多い。どこから手をつければいいのか、途方に暮れる場面が生まれる。
通帳がないという現実
従来の銀行口座には、紙の通帳が発行されることが一般的だった。通帳があれば、銀行名、支店名、口座番号、残高、取引履歴がわかる。相続の際には、通帳が重要な資料になる。
ネット銀行では、紙の通帳が発行されないことが多い。取引履歴はオンラインで確認する形式になっている。そのため、親が亡くなった後、通帳を探しても見つからないという状況が生まれる。
通帳がないこと自体は、ネット銀行を使っていた本人にとっては普通のことである。しかし、相続人にとっては、口座の存在を確認する手がかりが失われている状態である。
口座の存在を確認する手段
親がネット銀行を使っていたかどうかを確認するには、いくつかの手がかりがある。
キャッシュカードがあれば、銀行名は特定できる。ただし、ネット銀行のカードは、従来の銀行のものと比べてデザインが馴染みのないことがあり、見落とされることもある。
親のメールアドレスにアクセスできれば、銀行からの通知メールが残っている可能性がある。口座開設時の案内、取引の通知、セキュリティに関する連絡。これらが手がかりになる。
親のスマートフォンにアプリがインストールされていれば、それも確認材料になる。ただし、スマホ自体がロック解除できなければ、確認は難しい。
ログイン情報がわからない壁
ネット銀行の口座にアクセスするには、ログインIDとパスワードが必要である。これらを親がどこに記録していたのか、あるいは記録していなかったのか、家族にはわからないことが多い。
パスワードを再設定しようとしても、本人のメールアドレスや電話番号に認証コードが送られる仕組みになっている。本人が亡くなっている以上、その認証を突破することは難しい。
ログインできなければ、残高も取引履歴も確認できない。口座があることはわかっていても、中身が見えない状態が続く。
物理的な窓口がない不安
従来の銀行であれば、困ったときには支店に行けばよかった。窓口で状況を説明し、必要な書類を提出し、手続きを進めることができた。
ネット銀行の多くは、物理的な支店を持っていない。問い合わせは電話やメール、チャットで行う形式になっている。相続という複雑な状況を、対面ではなく電話で説明することに不安を感じる人もいる。
電話がなかなかつながらない、説明が伝わっているのか確認しにくい、担当者が変わるたびに同じ説明をしなければならない。そうした経験が、手続きへの負担感を増す。
本人確認の仕組みが壁になる
金融機関は、セキュリティのためにさまざまな本人確認の仕組みを設けている。ログインパスワード、ワンタイムパスワード、二段階認証、秘密の質問。これらは本人の資産を守るためのものである。
しかし、本人が亡くなった後は、これらの仕組みが相続人にとっての壁になる。本人しか知らない情報、本人の端末にしか届かない認証コード。それらを突破する正規の方法は限られている。
相続人であることを証明する書類を提出すれば、金融機関は対応してくれる。ただし、その手続きは即日で完了するものではなく、時間がかかることが多い。
複数のネット銀行を使っていた場合
親が複数のネット銀行に口座を持っていた場合、問題はさらに複雑になる。どの銀行に口座があるのかを把握すること自体が難しい。
従来の銀行であれば、通帳やキャッシュカードが残っていれば特定できる。しかし、ネット銀行の場合、物理的な証拠が少ない。メールの履歴、アプリの一覧、ブラウザのブックマーク。そうした断片的な情報から推測するしかない。
すべての口座を把握できたかどうかの確証がないまま、相続の手続きを進めることになる。後から知らない口座が見つかる可能性を排除できない。
手続きに時間がかかる構造
ネット銀行の相続手続きは、従来の銀行と同様に、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類提出が必要になる。書類を郵送でやり取りする形式が多く、対面で一度に済ませることができない。
書類に不備があれば、再提出を求められる。確認に時間がかかり、払い戻しまでに数週間から数か月かかることもある。
急いで資金が必要な場合でも、手続きが完了するまでは口座の資金を動かせない。葬儀費用や当面の生活費を、他の手段で工面しなければならないことがある。
残高がわからないまま進む話し合い
口座にアクセスできない期間が長引くと、遺産の全体像が把握できないまま話し合いを進めることになる。
「ネット銀行にいくらあるのか」がわからない状態で、他の財産の分け方を議論する。概算で進めるしかないが、実際の残高が判明したときに調整が必要になることもある。
残高がわからないこと自体が、相続人間の不信感を生むこともある。「本当はもっとあるのではないか」「隠しているのではないか」。確認できないことが、疑念の余地を残す。
結び
ネット銀行は、本人にとっては便利なサービスである。24時間いつでも取引でき、紙の通帳を管理する手間もない。手数料が安いことも多い。
しかし、本人がいなくなった後、その便利さは別の形で現れる。物理的な手がかりが少なく、オンラインでしかアクセスできない資産。それを残された家族がどう把握し、どう手続きを進めるか。
銀行の形態が変わっても、相続の手続きは変わらず存在する。その間にある溝が、困惑を生んでいる。
